アイポス編集部

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IPOS韓国訪問記~キャンドル革命の背景と韓国の市民運動から学ぶこと~

特定秘密保護法、安保法制、共謀罪。反対世論の高まりを意に介さず、強引な手法でさまざまな法案を成立をさせていく現在の政権への批判はとても強くあります。また、森友・加計問題や改憲ありきの憲法改正に対する姿勢など、政治の私物化といわざるをえません。 そうした批判の世論の高まりと共に突入した第48回衆議院議員総選挙。直前のNHKの世論調査によれば安倍内閣の不支持率は支持率を上回っていました。にも関わらず、ふたを開けてみれば結果は、立憲民主党の大躍進という明るい兆しは見えたものの、国会の勢力図を塗り替えるには至りませんでした。 Embed from Getty Images 死票が多く民意の反映されにくい現行の選挙制度での勝利を「国民の信任」という言葉に変え、謙虚さや丁寧な説明を戒めとして語っていたはずの自民党は選挙が終わるやいなや野党の国会質問時間の短縮を主張し始めています。 行政の長である首相の不正への関与が疑われていながら、強硬な政権運営への反対の世論が多くありながら、政権交代がなされない。そんな日本の現状を横目に、同様の状況から市民の力で鮮やかに政権交代を勝ち取った国があります。 お隣の…

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「衆議院議員総選挙2017」~衆院選結果にみえた一筋の光明

yokoku

<衆院選結果にみえた一筋の光明> 10月22日投開票の第48回衆議院議員選挙は、政権与党の自民・公明両党が310議席を獲得し、衆議院の3分の2議席を確保する結果となりました。また、憲法改正という観点からみれば、希望の党と日本維新の会を合わせた「改憲勢力」の議席は大きく膨らみました。 各党の主張は異なりますが、今後、改憲に向けた動きが加速していくとみられます。   Embed from Getty Images 国民は安倍政権を支持したのか   今回の選挙結果には強い違和感をおぼえます。当サイトでも扱ってきたように、安保法制や共謀罪をはじめとする度重なる強行採決、森友・加計問題などに象徴される国家の私物化、“数の力”で推し進める安倍政権に対して多くの国民が反対姿勢を示しています。  選挙戦を通じて行われた各社の世論調査では不支持率が支持率を上回り、政権交代をのぞむ声も過半数を超えました。選挙後に行われた世論調査でも、国民の過半数が「与党3分の2は多すぎる」と答えています。国民の思いと大きく乖離した選挙結果だと思えてなりません。  自民党は、289議席ある小選挙区において、約2、650万票…

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特集:「衆議院議員総選挙2017」~総選挙、きょう公示。主役は私たち国民です~

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第48回衆議院総選挙は、10日公示され、22日の投開票に向けて12日間の選挙戦に入りました。 小選挙区の区割り見直しで、総定数は10減の465議席。小選挙区で6減の289議席、比例代表で4減の176議席を選ぶことになります。 立候補者は、現時点で約1,200人。 「自民党・公明党」、「希望の党・日本維新の会」、「共産党・立憲民主党・社民党」の3極が争う構図となっています。 Embed from Getty Images   9月28日に衆議院が解散されてから、約2週間。 衆院解散に対して「大義がない」と批判が広がったのがはるか昔のようです。 最大野党であった民進党が事実上解党。民進党の立候補予定者の多くが小池新党「希望の党」に合流する中、枝野幸男氏が民進党リベラル勢力を率いて新党「立憲民主党」を立ち上げました。解散時と公示日で各党の勢力図は、一変したのです。 「消費税の増税」と「憲法改正」、「原発政策」 これら3点をめぐって各党は主張の違いを鮮明にしています。 しかしながら、これら以外にも多くの問題が山積しています。 これまで「IPOS」でも取り上げてきましたが、「安全保障」…

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特集「衆議院議員総選挙2017」~現政権の問題点~

IPOS トップ画 現政権

<森友・加計学園問題> 「森友学園」の国有地売却問題と「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる安倍政権の強引な政治姿勢。今回の総選挙が「疑惑隠し解散」「大義なき解散」と批判される所以です。  安倍首相は、7月下旬に開かれた衆参予算委員会の閉会中審査において、「国民から疑念の目を向けられるのはもっとも」「丁寧に説明を重ねる努力を続けたい」とお詫びの言葉を口にしました。 しかし、共同通信社が9月下旬にかけて実施した世論調査では、約8割の国民が政府の説明に「納得できない」と回答しています。 Embed from Getty Images 「森友学園」の籠池泰典前理事長と「加計学園」の加計孝太郎理事長。安倍首相に近い民間人のために政治家や官僚らが立ち回り、 両学園に便宜が図られたのではないか。そうした国民の疑いは晴らされていません。    国民の疑惑に答えられない政府答弁、そして官邸からの圧力を示す文科省メモについては「記録も記憶もない」の乱発。結局、籠池夫妻が逮捕されたという事実以外、何も明らかになることはなく、むしろ疑惑が深まる中での突然の解散劇で今に至っています。    安倍首相は、「私か…

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特集:「衆議院議員選挙2017」~若者を取り巻く社会の現状と課題~

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<ブラック企業問題> 2013年の流行語大賞トップ10入りした「アベノミクス」や「特定秘密保護法」。時を同じくして受賞したのが「ブラック企業」でした。最近では頻繁に耳にするようにもなった「ブラック企業」。その実態と現状はどうなっているのでしょうか。 Embed from Getty Images ■そもそもブラック企業とは? 長時間労働や残業代の未払い、劣悪な労働環境、社員の使い捨て、パワハラやセクハラ…。様々な問題がありますが、実は「ブラック企業」に関するはっきりとした定義は定められていません。厚生労働省は、あくまで「ブラック企業」の一般的な特徴として、以下のようなものを挙げています。 ・労働者に極端な長時間労働やノルマを課す ・ 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い ・このような条件下で労働者に対し過度の選別を行う ■増加するブラック企業? 「ブラック企業」の実態を知る上で、ひとつの物差しとなるのが過労死・過労自殺です。「ブラック企業」が流行語に選ばれ、世間の注目を集めてはや4年。しかし、今なお日本には長時間労働がはびこって…

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特集:「衆議院議員選挙2017」~安倍政権のこれからの政策~

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<安全保障> 安倍首相が北朝鮮問題を解散の理由としたことに対し、「北朝鮮危機を政治利用している」「『森友・加計』問題隠しの後付け大義」などと批判の声が上がっています。確かに有権者の動揺をうけ、北朝鮮との対決姿勢をアピールして支持に繋げたいといった思惑があるのかもしれません。しかし、安倍首相の北朝鮮に対する方針が180度転換した今、私たちは「アメリカと一緒になって力任せに押し続ける道」が日本にとって正しいのかどうか真剣に考えなければならないと思うのです。  ■アメリカによる北朝鮮への武力行使を容認した日本?   安倍首相は、今回の解散を「国難突破解散」と名づけ、北朝鮮の脅威への対応の信を問 うと表明しました。北朝鮮への対応について、安倍首相は、9月21日の国連総会での演説で「必要なのは対話ではなく圧力だ」と強調し、「すべての選択肢を持つというアメリカを支持する」と発言しています。当のアメリカはというと、トランプ大統領が「北朝鮮の完全破壊」、マティス国防長官が「韓国に被害を与えない形の武力行使ができる」と述べるなど軍事力の行使が現実味を帯びています。日本がアメリカのすべての選択肢を支持する…

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特集:「衆議院議員選挙2017」~安倍政権のこれまでの政策~

これまでの政策

<アベノミクス> 私たちにとって一番の関心事項ともいえる経済。安倍首相は、第二次安倍内閣の経済政策として「アベノミクス」を打ち出し、2014年12月には「アベノミクス解散」と称して衆議院を解散しました。結果的に、与党は衆院3分の2議席を超える325議席を獲得。安倍首相は、今回の解散に当たって「アベノミクス」の成果を以下のように強調し、総選挙において「アベノミクス」の継続の是非を問う考えです。 ・アベノミクス「3本の矢」を放つことで、日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができました。 ・今、日本経済は11年ぶりとなる、6四半期連続のプラス成長。内需主導の力強い経済成長が実現し ています。雇用は200万人近く増加し、この春、大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高です。 しかし、日本世論調査会が9月23日~24日に実施した世論調査では、「アベノミクス」に期待しない人が56%に上り、期待するとした41%を上回るなど評価されているとは言い難いのが現状です。安倍首相の言葉を真に受けると日本の経済は順調に成長を続け、私たちの暮らしも豊かになっているような気がします。し…

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特集:「衆議院議員選挙2017」~未来を選択するのは私たち~(予告)

yokoku

10月10日公示 ― 10月22日投開票 9月28日、安倍首相は臨時国会の冒頭に、衆議院の解散・総選挙に踏み切りました。第48回となる今回の衆議院議員総選挙は、10月10日公示―10月22日投開票となります。解散日から投開票日までの日数は、“25日間”。現憲法下の衆院選のうち、“25日間”は4番目に短い日数になります。 Embed from Getty Images 10月10日の公示に向け、民進党の希望の党への合流、新党「立憲民主党」の旗揚げなど目まぐるしく政局が変化しています。また、各党は「何を争点にするか」をめぐって慌ただしく動いています。 自民党内では、2019年10月に予定される消費税8%→10%への増税分の使い道を、「国の借金の返済」から変更し「子育て支援」や「教育の無償化」の財源に充てることを公約に検討しています。これに対して野党は、「争点隠し」だと批判…各党が総選挙で勝つために自分たちに有利な争点を設定しようとしています。 Embed from Getty Images 今回の総選挙は、各方面から「大義がない」などと批判されており、自民党が勝つための戦略的な意味合いが強…

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