アイポス編集部

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夫婦「共働き」が約6割?~増加する「共働き世帯」

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■夫婦「共働き」が約6割?~増加する「共働き世帯」 皆さんは、夫婦関係のあり方としてどのような形を思い浮かべるでしょう。 夫が外へ働きに出て、妻は家庭で家事や育児」という「専業主婦世帯」をイメージする人も多いのではないでしょうか。ところが、近年では「専業主婦世帯」が減少の一途をたどっている一方で、「共働き世帯」が年々増加しています。 先日、友人と話している際、「ウチは共働き。外で仕事して、家に帰ったら家事や育児もするので大変だ。専業主婦世帯が羨ましい」という声を聞きました。あくまでこれは夫側の主張で、妻側からは厳しい批判を受けそうですが…(笑)。しかし、「共働き世帯」が増加傾向にある中で、どうも「望んで共働きを選択したわけではない」という世帯もあるようです。 今回は「共働き世帯」が増加傾向にある要因を探りつつ、「共働き」をめぐる制度のあり方について考えてみます。 Embed from Getty Images ■「共働き世帯」の増加 総務省統計局の「労働力調査」によると「共働き世帯」は2000年以降増加し続けており、2016年時点では、高齢者世帯を除く夫婦の約60%は「共働き世帯」であ…

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4月から変わった 暮らしのアレコレ

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■4月から変わった暮らしのアレコレ  ―医療分野 〇75歳以上の医療保険料値上がり  年金収入が年211万円の場合、平均月5400円から約6300円に値上がり  会社員らに扶養されていた人の一部は月1130円から約1890円に値上がり 〇医療サービスの公定価格見直し  診察代・入院代などが0.55%値上がり  薬代が1.74%値下がり Embed from Getty Images  ―介護分野 〇介護サービスの公定価格が値上がり  さまざまな介護保険サービスの値段が変わり、全体で0.54%値上がり 〇障害福祉サービスの公的価格が値上がり  重度障害者や医療的ケア児らの支援への報酬が増え、全体で0.47%値上がり  ―食品分野 〇酒税法改正  ビール定義で麦芽比率が現在の「67%以上」から「50%以上」に緩和。副原料として果実やハーブ、スパイスなども使用可能になり、クラフトビールに追い風 〇飲食店向けビールの値上げ  キリン、サントリー、サッポロが大瓶で約1割値上げ Embed from Getty Images 〇牛丼チェーン店「松屋」の牛丼値上げ 「牛めし並盛」290円を30円値上…

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4・14国会前大行動

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4月14日 国会前大行動 3万人を越える人々が国会前を埋め尽くし、安倍政権に対して退陣を求めて声を上げた。   森友学園との国有地取引をめぐる財務省の公文書改ざん そして、加計学園の獣医学部新設計画について、首相秘書官が「首相案件」と発言したとされる文書が見つかった問題 こうした安倍政権による度重なるねつ造、隠蔽に対して「安倍政権は退陣を!あたりまえの政治を市民の手で!」というスローガンの下に、3万人を越える市民の怒りが目に見える形で国会前に集まったのだ。 苦しい言い逃れを続ける安倍政権の内閣支持率は着実に下落してきている。 共同通信が4月14~15日に実施した支持率調査によると、安倍内閣支持率は37%に下落し、不支持率は52.6%に上った。また、時事通信が4月6~9日に実施した調査では、森友問題での安倍首相の説明について「納得していない」の回答が78.3%に上り、「納得している」は11.0%に留まっている。 安倍首相は森友学園に関して「妻や私が関係していたら総理も、国会議員も辞める」と発言していたが、国民に対して納得できるような十分な説明はいまだないままである。野党も安倍内閣の総辞職…

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March For Our Lives

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「March For Our Lives(私たちの命のための行進)」   3月24日、全米約700カ所で高校生をはじめとする100万人が銃規制のために声を上げた。  バレンタインデーの2月14日、フロリダ州パークランドの公立高校で卒業生が銃を乱射し、生徒15人と教師2人の計17人が犠牲となる痛ましい事件が起きた。 事件が発生した高校の生徒たちは銃規制のために立ち上がったことが契機となり、「March For Our Lives(私たちの命のための行進)」と題したデモは過去最大規模となった。首都ワシントンでは、通りを埋め尽くした80万人の参加者が「Enough is Enough(もうたくさんだ)」と声をあげた。 Embed from Getty Images   2016年にはフロリダ州オーランドのナイトクラブで銃乱射事件が発生して49人が亡くなった。昨年10月にはラスベガスのフェスティバル会場で銃乱射事件が発生し、58人が亡くなったことも記憶に新しい。 相次ぐ銃乱射事件によって多くの人が亡くなっている中、米国では銃規制が進んでいない。 そこには、銃をめぐる米国建国の歴史的な経緯や銃所…

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名護市長選―地元民意は基地問題に示されたか

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2月4日 沖縄県名護市 市長選挙 自民・公明両党などが推薦した新人の渡具知武富氏が当選を果たし、普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた現職の稲嶺進氏が敗れた。 名護市長選から一夜明けた5日、安倍首相は記者団に対して「選んでもらった名護市民に感謝したい」、「基地問題については市民の理解を得ながら、最高裁判決に従って進めていきたい」と辺野古への新基地建設を推進していく考えを示した。   Embed from Getty Images 今回の名護市長選で、基地問題に対する名護市民の民意は示されたのだろうか。 当選を果たした渡具知氏は、選挙期間中、辺野古の新基地建設問題に関して直接的な言及は避けて地域経済の活性化をアピールすることに終始した。その結果、これまで辺野古新基地建設について推進派候補が得られなかった公明党県本部の推薦が得た。それだけでなく、現市政を「一つの問題にこだわりすぎて経済の停滞を招いた」と批判して無党派層の支持を広げることに成功したのである。 稲嶺市政では再編交付金に依存せず予算を毎年100億円増やしてきた実績があったが、3選はかなわなかった。 稲嶺氏は今回の選挙につい…

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2017年ブラック企業大賞

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2017年12月23日、クリスマスイブを前日に控えたその日に都内で「第6回ブラック企業大賞2017」授賞式が開かれた。 「ブラック企業大賞」とは、ブラック企業が生み出される「背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境をつくること」を目的に、2012年からジャーナリストや弁護士、学者らで構成している実行委員会がブラック企業をノミネートし、発表している。 (「ブラック企業大賞」HP:http://blackcorpaward.blogspot.jp/) 「ブラック企業大賞」では、「ブラック企業」を次のように定義している。 ブラック企業とは・・・①労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業、②パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人(学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む)。 ちなみに2016年は広告代理店の「電通」が大賞に選ばれた。 電通では、2015年12月25日に24歳の新入社員・高橋まつりさんが長時間労働の末に自殺しており、19…

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IPOS韓国訪問記~キャンドル革命の背景と韓国の市民運動から学ぶこと~

特定秘密保護法、安保法制、共謀罪。反対世論の高まりを意に介さず、強引な手法でさまざまな法案を成立をさせていく現在の政権への批判はとても強くあります。また、森友・加計問題や改憲ありきの憲法改正に対する姿勢など、政治の私物化といわざるをえません。 そうした批判の世論の高まりと共に突入した第48回衆議院議員総選挙。直前のNHKの世論調査によれば安倍内閣の不支持率は支持率を上回っていました。にも関わらず、ふたを開けてみれば結果は、立憲民主党の大躍進という明るい兆しは見えたものの、国会の勢力図を塗り替えるには至りませんでした。 Embed from Getty Images 死票が多く民意の反映されにくい現行の選挙制度での勝利を「国民の信任」という言葉に変え、謙虚さや丁寧な説明を戒めとして語っていたはずの自民党は選挙が終わるやいなや野党の国会質問時間の短縮を主張し始めています。 行政の長である首相の不正への関与が疑われていながら、強硬な政権運営への反対の世論が多くありながら、政権交代がなされない。そんな日本の現状を横目に、同様の状況から市民の力で鮮やかに政権交代を勝ち取った国があります。 お隣の…

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「衆議院議員総選挙2017」~衆院選結果にみえた一筋の光明

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<衆院選結果にみえた一筋の光明> 10月22日投開票の第48回衆議院議員選挙は、政権与党の自民・公明両党が310議席を獲得し、衆議院の3分の2議席を確保する結果となりました。また、憲法改正という観点からみれば、希望の党と日本維新の会を合わせた「改憲勢力」の議席は大きく膨らみました。 各党の主張は異なりますが、今後、改憲に向けた動きが加速していくとみられます。   Embed from Getty Images 国民は安倍政権を支持したのか   今回の選挙結果には強い違和感をおぼえます。当サイトでも扱ってきたように、安保法制や共謀罪をはじめとする度重なる強行採決、森友・加計問題などに象徴される国家の私物化、“数の力”で推し進める安倍政権に対して多くの国民が反対姿勢を示しています。  選挙戦を通じて行われた各社の世論調査では不支持率が支持率を上回り、政権交代をのぞむ声も過半数を超えました。選挙後に行われた世論調査でも、国民の過半数が「与党3分の2は多すぎる」と答えています。国民の思いと大きく乖離した選挙結果だと思えてなりません。  自民党は、289議席ある小選挙区において、約2、650万票…

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