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中国は日本にとって本当に脅威なのか~日中関係と安保法制を考える~⑤

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日本を侵攻するようなことをすると中国の政権がもたない    ご存じだと思いますが、今アメリカは中国と蜜月です。これはオバマさんの言葉です。「アメリカは中国が平和で安定的に台頭し、世界で責任ある役割を果たすことを歓迎する」と言っています。さっき言いましたように、安倍さんがあれだけ苦労して安保法を通して、ほめてもらおうとしてアメリカに行ったのに、オバマさんは会わずに習近平さんと会っていたのです。今アメリカがどっちを大事に思っているかというのはすぐに分かりますね  今アメリカと中国は一緒に軍事演習をしています。自衛隊と米軍が軍事演習をするというのはよく聞きますね。でも中国軍とアメリカ軍が一緒に軍事演習をしている。敵同士だとそういうことしますか。米中間で戦争を起こそうとしても、起こしようがないわけです。まして今中国を怒らせて一番困るのはアメリカですよ。中国がよそを向いたら、潰れるのはアメリカですからね。  ここまで見てきて、「中国脅威論」というのは、中国の脅威ということではなくて、日本の国際社会での地位が落ちてきている、そのことを認めたくないバブル世代の人たちが、かつての日本の栄光の…

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中国は日本にとって本当に脅威なのか~日中関係と安保法制を考える~④

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駆けつけ警護でやろうとしていること    もうひとつ、これから自衛隊が担うことになる「駆けつけ警護」があります。駆けつけ警護というのは、例えば武装グループからNGOや国連職員、外国の部隊などが襲撃を受けた。この時に自衛隊が駆けつけて、NGOや外国の軍隊を警護するということです。安保法制成立後の自衛隊の駆けつけ警護適用の第一弾は、南スーダンです。本来は今年の2月に作戦が開始される予定でした。しかし安倍総理はこれを今年の9月に延期しました。何故か。もし作戦を開始して自衛隊員に死者が出たら、参議院選挙はどうなりますか。もし自衛隊員が南スーダンの、何の罪もない人を殺したらどうなりますか。あれほど強引に法案を通して、その適用は参議院選挙の後に先送りしました。ということは参議院選挙が終わった今から、南スーダンへの駆けつけ警護がスタートするわけです。  それでは南スーダンは日本とどういう関係があるのかということです。南スーダンはエチオピアの西側にあって、首都はジュバです。あんまりお馴染みではない国ですね。この南スーダンに各国が軍隊を派遣しています。アメリカは6人派遣しています。一番多いのは…

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今週のニュース(12月12日~18日)

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オスプレイ事故、不時着?墜落? 米軍新型輸送機オスプレイが12月13日午後9時頃、沖縄県北部沿岸に墜落(または、不時着)した。事故をめぐっては、「“墜落”か“不時着”か」について見方が分かれている。 沖縄県の翁長知事は「機体が大破している状況からして墜落だ」との認識を示し、稲田朋美防衛相は「墜落ではない」と述べており、メディアでも多く“不時着”として報道されている。 プーチン・ロシア大統領、訪日 ロシアのプーチン大統領が12月15日~16日に日本を訪問した。 日ソ共同宣言において平和条約を締結した後に北方領土のうち、歯舞と色丹を日本へ引き渡すと明記している件について、安倍首相はプーチン大統領が「主権を返すとは書いていないという認識を持っている」と明かした。つまり、北方領土問題については実質的な進展はなし。安倍首相としては、今回、領土問題に関連して一致した4島における共同経済活動に向けた交渉の開始を平和条約締結に向けた一歩としたいとの考えがあるようだ。 カジノ法案、成立へ 日本でのカジノ合法化を目指す「カジノ法案」が、自民党や日本維新の会などの賛成多数で15日に成立した。 民進党など野党…

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中国は日本にとって本当に脅威なのか~日中関係と安保法制を考える~③

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中国の軍事力は本当に突出しているのか    次に「中国脅威論」の時に出る話として、軍事力のことがあります。これを数値で見てみましょう(図6-1)。軍事費で見ると、確かに脅威的なんです。世界の軍事費では、なんといってもアメリカが突出しています。2位が中国、3位ロシア、日本は8位です。2013年のデータですが。ドイツが7位。日本には軍隊がないはずですよね。でもあの装備はどう見ても軍隊です。  軍事費は国の国力によって必要になってくるという側面があります。一般的に言われているのは、GDPの2%程度が普通の国の軍事費だといわれています。それで見ると、おおむね各国2%くらいですね。中国はちょうど2%です。だから突出して軍事大国というわけではなくて、普通のレベルです。フランスやイギリスはもうちょっと高いけど、2%台。サウジアラビアが9.3%と突出していますが、これは石油マネーで最新の兵器をジャブジャブ買ってしまうからという側面があります。アメリカはやっぱり異常です。普通の国の倍、軍事費に使っている。日本とドイツが1%台。これはやっぱり敗戦国だからです。この2つの国はかつて世界中に迷惑をか…

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中国は日本にとって本当に脅威なのか~日中関係と安保法制を考える~②

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世界の国々から見た日本と中国  次に先進国の中で、アメリカ向けの輸出がどうかを見ていきます(図1-8a)。2004年までは、アメリカ向けの輸出は、日本と中国は同じくらいでした。それ以降、日本はあまり変わらないけれど、中国の伸びがすごい。これをアメリカから見るとどうでしょう。アメリカにとって中国は大切な貿易相手国ということになります。  ではヨーロッパはどうか(図1-8b)。これも2004年くらいまでは日本も中国も同じくらいの存在感だった。ところが今や3倍くらいの差がつけられている。アジアではどうか(図1-8c)。アジアの国々に対しても、2006年くらいに逆転して、以降は差が開くばかり。このグラフを見るのは嫌でしょう。去年この勉強を始めて、グラフを見たときはショックでたまらなかったのです。私の息子は12歳です。この子が大学を出て社会に出るときに、日本の社会はどうなっているだろうか。この感じで行くと、うちの息子が社会に出る頃の外資系企業というのは、中国系ですよ。今でも電化製品の企業で純日本というのはあまりないでしょう。  次に中南米を見ると、全然話にならないですね(図1-8e)。アフリカで…

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中国は日本にとって本当に脅威なのか~日中関係と安保法制を考える~①

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今日は中国についてお話をしますが、僕自身と中国との関係はそれほど長い付き合いではありません。初めて中国に行ったのは、10数年前、弁護士になって1年目の時に、事件の関係で北京に行ったのが最初です。その時の事件は中国人強制連行事件でして、福岡県がまさにその現場ですね。三池や筑豊、福岡市近郊の炭鉱に中国の青年たちが連れてこられて働かされたという事件です。あの事件を担当しました。それで初めて北京に行って、僕にとっては初めての海外旅行だったのですが、本当にびっくりして、10代の時に来ておけばもっといい人生が歩めたのにと思いました。本当に井の中の蛙だったなと思いました。北京に行きますと、「ああ、ここが世界の中心なんだ」と思いますね。北京の人は自分たちが世界の中心にいると思っていますからね。行ってみますと、京都とか、韓国のソウルとか、そういう都市は中国のミニチュアなんだと思えてきます。それくらい大きな都市ですね。   感情を抜きにして、データを素に考える    中国脅威論というのは本当かというお話です。天神でスタンディングをしていると、反論を仕掛けてくる人はだいたい「そうは言って…

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福岡2区タウンミーティング第一回 議事録

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タウンミーティングとは(公式HPより) http://fukuokatownmeeting.jimdo.com/ 最近の流行語で、「市民ファースト」という言葉があるのはご存知でしょうか?かっては国民が主権者とか言われて来ました。これについて簡単に説明すると、私たちが「こういう風に考えているけど、一番近い考えの候補者、政党は誰?(どの政党?)」ということで、「そういう話は聞かんとわからんやろ。」だったり、「じゃ、こっちが思っている事をつたえちゃる。」と考えたりすることです。「景気を良くしてほしい」だったら、「A党はこうする、B党はこうする。自分が思っていることは、「こっちの党にちかかばいね。」と思いますよね。そして、選挙の時に、その政党や候補者に入れること。それが「市民ファースト」です。これって、参加しない手はないですよね。 福岡2区タウンミーティング第一回 総合テーマ「今後もこの国で私らしく生きていくために」 12月 4日(日) アミカスホール 13時~17時 参加者数80名   第一回テーマ「私たちの生活や社会あり方をどうしたいと望みますか」   幸福実現党;吉富和枝(福岡県本部副代…

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言葉の道具箱④~権利の上にねむる者~

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言葉には、私たちの生きる無秩序な世界をきれいに整理してくれたり、ぼんやりと目の前に繰り広げられている現象をくっきりと浮かび上がらせてくれる不思議な力がある。日々生活をしていて何となく気づいていたことが、それを与えられた瞬間、「ずばりそれだよ。私が見ていたものは、まさにそれなんだ!」と急にくっきりと像を結ぶことがある。そのような力である。   本コラム「言葉の道具箱」の第4回目は、「権利の上にねむる者」という言葉を紹介しよう。

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「失われたX年」と「経済成長」という物語

失われた20年    現在、マス・メディアや学術界の一部で、「失われた20年」という言葉を耳にすることがある。下に示した図1が示すとおり、日本は、敗戦直後の混乱期を経て、1955年ごろから経済が軌道に乗り始め、ここから世界でも類を見ない奇跡的な経済成長を成し遂げる。そこから1973年の第一次オイルショックによって経済成長率が鈍化するまでの期間は、一般に「高度経済成長期」と呼ばれる。この間に世界の先進諸国も、程度の違いはあれ、全体的に経済規模が拡大しているのだが、第一次オイルショック以降、世界は苦境に陥る。しかし、日本はいち早くそこから脱却し、不況にあえぐ先進諸国を尻目にゆるやかな成長を遂げていく。     出典:http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4400.html   政治の分野では、1955年に自由党と日本民主党の保守合同により自由民主党が結党される。安定的に続く経済成長と完全雇用状態を基盤とし、経団連や農協などの組織票に支えられながら、自民党は一等優位体制を築いていく。いわゆる、「55年体制」と呼ばれるものだ。  …

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