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IPOS韓国訪問記~キャンドル革命の背景と韓国の市民運動から学ぶこと~

特定秘密保護法、安保法制、共謀罪。反対世論の高まりを意に介さず、強引な手法でさまざまな法案を成立をさせていく現在の政権への批判はとても強くあります。また、森友・加計問題や改憲ありきの憲法改正に対する姿勢など、政治の私物化といわざるをえません。 そうした批判の世論の高まりと共に突入した第48回衆議院議員総選挙。直前のNHKの世論調査によれば安倍内閣の不支持率は支持率を上回っていました。にも関わらず、ふたを開けてみれば結果は、立憲民主党の大躍進という明るい兆しは見えたものの、国会の勢力図を塗り替えるには至りませんでした。 Embed from Getty Images 死票が多く民意の反映されにくい現行の選挙制度での勝利を「国民の信任」という言葉に変え、謙虚さや丁寧な説明を戒めとして語っていたはずの自民党は選挙が終わるやいなや野党の国会質問時間の短縮を主張し始めています。 行政の長である首相の不正への関与が疑われていながら、強硬な政権運営への反対の世論が多くありながら、政権交代がなされない。そんな日本の現状を横目に、同様の状況から市民の力で鮮やかに政権交代を勝ち取った国があります。 お隣の…

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特集:「衆議院議員総選挙2017」~総選挙、きょう公示。主役は私たち国民です~

IPOS matome

第48回衆議院総選挙は、10日公示され、22日の投開票に向けて12日間の選挙戦に入りました。 小選挙区の区割り見直しで、総定数は10減の465議席。小選挙区で6減の289議席、比例代表で4減の176議席を選ぶことになります。 立候補者は、現時点で約1,200人。 「自民党・公明党」、「希望の党・日本維新の会」、「共産党・立憲民主党・社民党」の3極が争う構図となっています。 Embed from Getty Images   9月28日に衆議院が解散されてから、約2週間。 衆院解散に対して「大義がない」と批判が広がったのがはるか昔のようです。 最大野党であった民進党が事実上解党。民進党の立候補予定者の多くが小池新党「希望の党」に合流する中、枝野幸男氏が民進党リベラル勢力を率いて新党「立憲民主党」を立ち上げました。解散時と公示日で各党の勢力図は、一変したのです。 「消費税の増税」と「憲法改正」、「原発政策」 これら3点をめぐって各党は主張の違いを鮮明にしています。 しかしながら、これら以外にも多くの問題が山積しています。 これまで「IPOS」でも取り上げてきましたが、「安全保障」…

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特集:「衆議院議員選挙2017」~若者を取り巻く社会の現状と課題~

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<ブラック企業問題> 2013年の流行語大賞トップ10入りした「アベノミクス」や「特定秘密保護法」。時を同じくして受賞したのが「ブラック企業」でした。最近では頻繁に耳にするようにもなった「ブラック企業」。その実態と現状はどうなっているのでしょうか。 Embed from Getty Images ■そもそもブラック企業とは? 長時間労働や残業代の未払い、劣悪な労働環境、社員の使い捨て、パワハラやセクハラ…。様々な問題がありますが、実は「ブラック企業」に関するはっきりとした定義は定められていません。厚生労働省は、あくまで「ブラック企業」の一般的な特徴として、以下のようなものを挙げています。 ・労働者に極端な長時間労働やノルマを課す ・ 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い ・このような条件下で労働者に対し過度の選別を行う ■増加するブラック企業? 「ブラック企業」の実態を知る上で、ひとつの物差しとなるのが過労死・過労自殺です。「ブラック企業」が流行語に選ばれ、世間の注目を集めてはや4年。しかし、今なお日本には長時間労働がはびこって…

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特集:「衆議院議員選挙2017」~安倍政権のこれからの政策~

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<安全保障> 安倍首相が北朝鮮問題を解散の理由としたことに対し、「北朝鮮危機を政治利用している」「『森友・加計』問題隠しの後付け大義」などと批判の声が上がっています。確かに有権者の動揺をうけ、北朝鮮との対決姿勢をアピールして支持に繋げたいといった思惑があるのかもしれません。しかし、安倍首相の北朝鮮に対する方針が180度転換した今、私たちは「アメリカと一緒になって力任せに押し続ける道」が日本にとって正しいのかどうか真剣に考えなければならないと思うのです。  ■アメリカによる北朝鮮への武力行使を容認した日本?   安倍首相は、今回の解散を「国難突破解散」と名づけ、北朝鮮の脅威への対応の信を問 うと表明しました。北朝鮮への対応について、安倍首相は、9月21日の国連総会での演説で「必要なのは対話ではなく圧力だ」と強調し、「すべての選択肢を持つというアメリカを支持する」と発言しています。当のアメリカはというと、トランプ大統領が「北朝鮮の完全破壊」、マティス国防長官が「韓国に被害を与えない形の武力行使ができる」と述べるなど軍事力の行使が現実味を帯びています。日本がアメリカのすべての選択肢を支持する…

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特集:「衆議院議員選挙2017」~安倍政権のこれまでの政策~

これまでの政策

<アベノミクス> 私たちにとって一番の関心事項ともいえる経済。安倍首相は、第二次安倍内閣の経済政策として「アベノミクス」を打ち出し、2014年12月には「アベノミクス解散」と称して衆議院を解散しました。結果的に、与党は衆院3分の2議席を超える325議席を獲得。安倍首相は、今回の解散に当たって「アベノミクス」の成果を以下のように強調し、総選挙において「アベノミクス」の継続の是非を問う考えです。 ・アベノミクス「3本の矢」を放つことで、日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができました。 ・今、日本経済は11年ぶりとなる、6四半期連続のプラス成長。内需主導の力強い経済成長が実現し ています。雇用は200万人近く増加し、この春、大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高です。 しかし、日本世論調査会が9月23日~24日に実施した世論調査では、「アベノミクス」に期待しない人が56%に上り、期待するとした41%を上回るなど評価されているとは言い難いのが現状です。安倍首相の言葉を真に受けると日本の経済は順調に成長を続け、私たちの暮らしも豊かになっているような気がします。し…

特集 / 記事

―安倍政権に退陣を求める緊急デモ福岡-(レポート)

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安倍さん。「こんな人たちの声」聞こえてますか? ―安倍政権に退陣を求める緊急デモ福岡- 「安倍はやめろ!」「国民なめんな」 福岡市内の繁華街に市民の怒りの声が響いた。デモが行われたのは7月9日、日曜日の夕方。翌日は朝から学校や仕事という人も多かっただろう。しかし、安倍政権退陣を求めるデモには高校生と思われる若者から年配者まで多くの人が集まり、福岡市中心部の街中は熱気に包まれた。 特定秘密保護法、安保法制、共謀罪の強行採決、森友学園、加計学園問題と果たされぬ説明責任、閣僚・自民党議員の相次ぐ問題発言と不祥事、不誠実な対応…。 本当に国民を“なめている”としか言いようがない。 自民党が大敗した東京都議選。その選挙戦で「傲る自民党」と「市民の怒り」を象徴する出来事が起きた。「安倍やめろ!」コールである。安倍首相が演説を始めた時に一際そのコールは大きくなり、「安倍やめろ」と書かれた横断幕が掲げられた。安倍首相は声を上げる市民に対して「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかないんです」と叫び、最後まで耳を傾けることはなかった。安倍政権は、自分たちの都合の悪い主張をする市民を「こんな人たち」呼…

インタビュー / 特集 / 記事

大人世代の視点から見た若者によるムーブメント(後藤富和弁護士)

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―2015年7月、今の政治や社会の在り方に疑問を持った福岡の若者たちが結成したFYM(Fukuoka YouthMovement)が今年3月をもって解散しました。今回は、彼ら彼女らの起こしたムーブメントについてこれまで長く運動に携わっている後藤弁護士ならではの視点でお話を聞きたいと思って伺いました。 後藤弁護士:大人世代から見ると若い世代が頑張っている姿が励みになりますし、応援したくなります。大学生たちから多少、無茶な…普通だったら難しいと思える提案があったとしても何とか実現させてあげたいという思いになります。 ―後藤弁護士の大学時代もそういった大学生ならではな無茶な活動をした経験はありますか? 後藤弁護士:学生時代に政治的な活動をしていたわけではないのですが、有機農業などの環境問題を扱うサークルを運営していました。今から考えればかなり無茶な動きをしていたのですが、周囲の大人たちは本当に僕らの無茶によく答えてくれていました。 ―畑を借りて活動されていらっしゃったとか 後藤弁護士:そうそう。講演会で知り合いになった大学の先生のところに相談したら、協力してもらえるお医者さんを紹介されて。と…

インタビュー / 特集

若者が起こしたムーブメントとは一体何だったのか~出水薫教授(九州大学法学部教授)

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「若者は政治を変えるのか」、私たち「IPOS」は安保法案に反対するために立ち上がった若者たちがどのように政治に関わり、行動を起こすに至ったのかに焦点を当て、福岡の若者団体「FYM」(Fukuoka Youth Movement)のメンバーにインタビューを行いました。インタビューの中で私たちは彼ら彼女らが政治に興味を持つ、あるいは行動を起こすきっかけを与えた“環境”に着目し、中でも彼ら彼女らが行動を起こすためのエネルギーが醸成された場として大学のゼミが大きな存在であったのではという思いに至りました。そこで、2017年4月25日、FYMのメンバーが所属していたゼミの担当教員である出水薫教授(九州大学法学部)に「IPOS」のインタビューに応えていただきました。  若者が起こしたムーブメントとは一体何だったのか、出水教授は当時の運動について冷静に分析しつつ、大学教員として「FYMのメンバーにはこれからFYMとして声を上げたことをどのように背負っていくのか誠実に向き合ってほしい」と言います。社会の動向が目まぐるしく変わる今、彼ら彼女らの行動を目にして心を揺さぶられた私たちも改めて当時のムーブメン…

コラム / 特集

過去と未来の社会運動

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  1986年生まれの筆者にとって、社会運動というのは、ある特定のイデオロギーを信奉する過激な一部の人たちが行うものと相場が決まっていた。しかし、今回の安保法制をめぐる学生たちの動きを見て、彼らの熱い想いに胸を打たれるとともに、それほど年齢が離れているわけではない彼らが晒されている心理的な不安定さに共感もした。いったい彼らの主張は何なのか、その主張をせざるをえない心理的な動機は何なのか、そのような心理を発生させている社会はどうなっているのか。それを解決するためにはどうすればよいのか。あらゆる疑問が湧き上がってきた。  このコラムでは、アイポスでの特集「若者は政治を変えるのか」の総括として、それから福岡でも運動に参加した学生へのメッセージとして、筆者なりの考えを書いてみたい。社会運動の歴史、現在の日本の状況、これからの社会運動のあり方などについて、運動に参加した学生にとってもその他の読者にとっても何らかの参考になれば大変光栄である。  なお、安保法制に関する一連の運動はさまざまな社会層を巻き込んでいたが、ここでは学生に対象を絞って話を進めていきたい。また、社会の改善や権利の要求など、ある…

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