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若者は政治を変えるのか

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福岡市中心部の繁華街でデモ行進を行う若者達。そこには、普段の福岡の街とはあきらかに違う景色がありました。老若男女、多くの人が足を止めてその行動に目を向ける。「何を訴えているのだろう?」「必死になっても何も変わらないのでは?」「思いは同じ、頑張ってほしい」 人それぞれ感じ方は違うでしょう。しかし、何かを感じたのは確かです。 当時、SEALDsをはじめ、全国各地で安保法制(法案)に反対する若者団体が結成される中、福岡ではFYM(Fukuoka Youth Movement)が発足し、デモや討論会など様々な取り組みを行ってきました。しかし、彼らの思いとは裏腹に、安保法制が成立。法成立後も、「安保法廃止」を掲げて活動してきましたが、昨年8月にはSEADLsが解散、FYMも、会を解散して活動に区切りを付けようとしています。 若者は政治に無関心とされる中、彼らはどのように政治に関わり、行動するに至ったのでしょうか。今回私たちは、FYMで活動してきたメンバー3人にインタビューを試みました。

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インタビュー企画「中国という隣人を身近に感じよう(前編)」

中国と言う隣人を知ろう

 同じ東アジアに位置し、歴史的文化的にもさまざまな形で密接に関わってきた日本と中国。経済においても、日中貿易総額は2699億ドル(日米貿易総額は1924億ドル)と、中国は日本にとって最大の貿易相手国である。しかし、そのような背景とは裏腹に、報道では日本と中国の対立が多く報じられ、また中国の脅威を煽るような内容のコンテンツもインターネットにあふれ、日本人の多くが中国に対して(あるいは中国人に対して)悪いイメージを持っているように感じる。昨年12月には、そうした「中国脅威論」の氾濫に疑問を呈する後藤とみかず氏に特集として連載記事をいただいた。今回は、その締めくくりとして日中友好協会の福岡支部長として日ごろから日中の交流に努めていらっしゃる氏にその体験と思いを伺った。 後藤とみかず:1968年生まれ、47歳。 福岡大学法学部卒、2002年弁護士登録。福岡県弁護士会所属 中国は日本にとって本当に脅威なのか~日中関係と安保法制を考える~①  Q、まずは中国と言う国に興味を持ったきっかけを教えてください。 A、自分の世代は子どもの頃に日中国交正常化の時期を過ごしています。テレビでは国交正常化を記念…

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中国は日本にとって本当に脅威なのか~日中関係と安保法制を考える~①

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今日は中国についてお話をしますが、僕自身と中国との関係はそれほど長い付き合いではありません。初めて中国に行ったのは、10数年前、弁護士になって1年目の時に、事件の関係で北京に行ったのが最初です。その時の事件は中国人強制連行事件でして、福岡県がまさにその現場ですね。三池や筑豊、福岡市近郊の炭鉱に中国の青年たちが連れてこられて働かされたという事件です。あの事件を担当しました。それで初めて北京に行って、僕にとっては初めての海外旅行だったのですが、本当にびっくりして、10代の時に来ておけばもっといい人生が歩めたのにと思いました。本当に井の中の蛙だったなと思いました。北京に行きますと、「ああ、ここが世界の中心なんだ」と思いますね。北京の人は自分たちが世界の中心にいると思っていますからね。行ってみますと、京都とか、韓国のソウルとか、そういう都市は中国のミニチュアなんだと思えてきます。それくらい大きな都市ですね。   感情を抜きにして、データを素に考える    中国脅威論というのは本当かというお話です。天神でスタンディングをしていると、反論を仕掛けてくる人はだいたい「そうは言って…

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全米の若者が熱狂的に支持した〝バーニー・サンダース“ その1

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 手元に「サンダース氏3勝」の見出しの新聞の切り抜きがある。サンダース氏の得票率はワシントン州で72.7%、アラスカ州で81.6%、ハワイ州で69.8%となっており、いずれも圧勝だった、サンダース氏の勢いが止まらない、という趣旨の記事である。民主党大統領予備選挙の最終得票率は、ヒラリー・クリントン55.2%、バーニー・サンダース43.1%。本命のクリントン候補をここまで追い上げたサンダースとはいったい何者なのか、私は彼の著書バーニー・サンダース自伝  https://www.amazon.co.jp/dp/4272211145/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_kJffybN6HM3JW を感動しながら読みふけった。そして、アメリカの若者たちと同様に、私もサンダースの自伝を通して「政治は変えられる!」という確信を得た。日本の若者たちの間でもサンダースの魅力が話題になっているという。嬉しい!   バーニーサンダースとは  サンダースは1941年9月、ニューヨークのブルックリンで生まれた。シカゴ大学を1964年卒業。  学生時代から人種差別運動、ベトナム反戦運動、労働運動に…

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18才選挙制について

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日本の選挙制度とわたしたち 選挙は、投票を通じて私たちの代表者を選び私たちの意見を政治に反映させるためのシステムです。憲法は「個人の尊厳」を最大の価値とし、権力者の横暴から「個人の尊厳」を守るために権力者を縛るものです。その権力者を縛る仕組みの一つが選挙です。選挙を通じて私たちの権利を実現する政治家を選び、私たちの権利を阻害する政治家を落選させる、私たちの選んだ代表者に議論させ意見を調整することによって権力者の専横を防ごうとしているのです。 しかし、今の日本の選挙制度は小選挙区制を基本としており、国民の意見が正確に政治に反映されているとは言えないのが実情です。小選挙区制とは一つの選挙区から議員1人だけを選出するというものです。1票でも多ければそれが全体に意見になるというものです。実際に日本の選挙では、全有権者の25パーセントの票を得ていないのにもかかわらず60パーセントを超える議席を得るということが起こっています。 また、20代と60代の投票率を見ると、60代はおよそ7-8割が投票に行くのに、20代は3-4割しか投票に行っていません。そればかりか、そもそも60代に比べて20代の人口は少…

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