特定秘密保護法、安保法制、共謀罪。反対世論の高まりを意に介さず、強引な手法でさまざまな法案を成立をさせていく現在の政権への批判はとても強くあります。また、森友・加計問題や改憲ありきの憲法改正に対する姿勢など、政治の私物化といわざるをえません。

そうした批判の世論の高まりと共に突入した第48回衆議院議員総選挙。直前のNHKの世論調査によれば安倍内閣の不支持率は支持率を上回っていました。にも関わらず、ふたを開けてみれば結果は、立憲民主党の大躍進という明るい兆しは見えたものの、国会の勢力図を塗り替えるには至りませんでした。
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死票が多く民意の反映されにくい現行の選挙制度での勝利を「国民の信任」という言葉に変え、謙虚さや丁寧な説明を戒めとして語っていたはずの自民党は選挙が終わるやいなや野党の国会質問時間の短縮を主張し始めています。

行政の長である首相の不正への関与が疑われていながら、強硬な政権運営への反対の世論が多くありながら、政権交代がなされない。そんな日本の現状を横目に、同様の状況から市民の力で鮮やかに政権交代を勝ち取った国があります。

お隣の国、韓国です。

韓国大統領である朴槿恵氏は自身の個人的な友人が行政に関与することを容認し、権力を利用して私腹を肥やしていたとして弾劾訴追を受け、降板しました。そしてその流れに大きく寄与したのがキャンドル革命と呼ばれる市民による巨大な市民運動でありました。

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今回は、市民の力で政権交代を勝ち取った韓国の力の源泉である活発な市民運動について3度の韓国訪問を通して学んだことを紹介しようと思います。

 

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アイポス編集部
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