22012 /4/2の産経新聞から以下の記事を抜粋します。

 

 

国の生活保護制度見直しで「老齢加算」を廃止したのは違憲、違法として、北九州市の男女39人が市の生活保護変更決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は2日、全員の減額処分を取り消した2審判決を破棄、審理を福岡高裁に差し戻した。原告勝訴見直しの公算が大きい。
 判決は「老齢加算を廃止するかどうかについては、支給の必要性の有無に関する判断や、廃止方法について国に技術的、専門的な見地からの裁量権がある」と指摘。2審は国の専門委員会の意見を原告勝訴の根拠としていたが、この日の判決は「高齢者に支給の特別な需要はないとして廃止を妥当とし、激変緩和措置を講じることなどを求めた内容だ」との逆の見解を示し、「2審が廃止に裁量権の逸脱、乱用があったとしたのは誤りだ」として審理をやり直すべきだとした。

 

今後、高齢化が下げ止まらない場合、こういった市民と行政との係争状態は頻発化した上で常態化する危険性があります。司法側は行財政の内容を慮れば、市民に有利な判決は出さないであろうし、司法側が財政難であっても社会状況の悪化が著しくなったと判断した場合、市民側に有利な裁量を下すようになると思います。社会の趨勢を占うのに、冒頭にこの事例を上げました。そして、以下の文に、北九州という自治体がどういった状況に置かれているかを、市の発行している統計年鑑を引用しながら述べて行きたいと思います。

 

北九州という自治体は、政令指令都市の中で、最も高齢化率が高くはありますが、産業は金属機械工業品や鉱産品を主体に内国貿易では総量一位の自治体であり、昔から国内製造業の要衝でありました。その自治体内における変化を書き出す事で、昨今では日本国全体の産業の空洞化や高齢化が言われ続けておりますので、何がしかの傾向が読み取れ、対策を講じるための材料を析出できれば拙筆で綴る事にも多少の意義を見いだせるかもしれません。