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北九州の高齢化率が24.9%(H23/3月末現在)に対して、18歳以下の人口率が15.9%(H22)です。

 

高齢化の内容についてから述べます。

 

国民年金受給者は179605人(H17)から212308人(H22)と18.2%増です。

老齢基礎年金受給者は170946人(H17)から207233人(H22)と21.2%増です。

要支援・要介護認定数が48498人(H18)から50372人(H22)と上昇傾向にあり、3.86%増です。

介護サービス利用者は36384人(H18)から37838(H22)と、やはり上昇傾向にあり、約4%増となります。

生活保護受給者は12711人(H18)から21845人(H22)と、急な上昇傾向を見せており71.8%増となります。

保護費の予算は平成18年度が300億円であったのに、平成22年度には436億円となり45.3%の増加傾向を見せております。

 

生活保護の受給者が戦後最悪の数値を上回った事は全国で報道がありましたが、地方においては、その傾向が顕著です。

 

その最たる因子の一つを述べます。

 

平成22年度における月間有効求職者数が18347人に対して、月間有効求人数は9060人であり、おおまかに言えば、求職者に対して用意できる職が半数でしかありません。

 

労働市場の常識で言えば、若年層は職を得やすいのですが、一定以上の年齢の労働者は用意できる職が限られるというのが実際であります。生活者/労働者に職を用意出来なければ、生活保護申請が上昇するのが社会の定理であります。さらに、北九州の産業別の労働者数を見ますと、製造業には215149人、医療・福祉には229094人、就業しており、生産人口よりも、(これは語弊があるかもしれませんが、社会保障費を消費する)、消費人口の方が大きくなっておりまして、市内生産額がいくら増しても、市内扶養額とでも申しましょうか、それが大きくなる傾向が顕著になって来ております。