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さらに後期高齢者医療給付状況について述べます。

 

75歳以上人口が109213人(H20)から116722人(H22)と三年間で6.87%の増加傾向にあります。

被保険者数の総数が115656人(H20)から122718人(H22)と三年間で6%の増加傾向にあります。

 

さらに、これが特筆すべき項ですが、国民保険について述べます。

加入世帯は214005世帯(H17)から160701世帯(H22)と五年間で24.9%と減少傾向を見せております。

被保険者数は374961人(H17)から264945人(H22)と五年間で29.3%とやはり減少傾向を見せております。

しかし、給付状況を見ますと、

給付件数は3479508件(H20)から408913件(H22)と三年間で17.5%と増加傾向を見せております。

給付総額は1157億3952万円(H20)から1410億9842万円(H22)と三年間で21.9%の増加傾向を見せております。

 

つまり、加入世帯および加入者は減る一方であるのに対して、給付件数および給付総額は増加する傾向を見せております。国民皆保険制度は国家の社会保障の根幹を成すものであり、その最たるものである国民健康保険の状況が歪んだ状態にあります。運営元本が目減りし給付が超過する状況がこのまま継続した場合、早晩、国保の破綻傾向がAIJの例だけでなく他の運営法人からも群発する可能性があると懸念いたします。その端緒を地方の統計から伺い知る事が出来るように思います。つまり、給付が超過気味な保険は加入者を減らし、給付が安定している保険には加入者が殺到し、その保険の給付を超過させ、加入者は別の保険に入り直し、を繰り返し、保険業は栄枯盛衰を繰り返すようです。ですので、保険業の許認可はその代理店を含むものまで、厳重に取り締まらなければ、保険料の納付に対して保険金の給付が低すぎる場合、これは集団訴訟が頻発するのではないかと懸念いたしております。欧米発の金融不安からどう運用しても元本が擦り減る可能性が高い金融市場であるにも関わらず、群衆心理というものは社会が不安定になると保険を打ちたがるので、これは虻蜂取らずな現象になっているのが皮肉なのですが。しかし、公保険は保険料の納付額に応じて、入居できる介護施設を設定すれば良いのではないかと思います。保険料を納めても看病しれくれる病院が無ければ保険料の払い損のとなります。例えば、「どなたでも入れる癌保険」という保険商品が市場で出回っていますが、お近くの癌治療の専門科がある病院のベット数に対して、その空きを待って他の科の病棟のベットにいる待機癌患者が何倍の倍率でいるかを想像して欲しいのです。癌が発現して専門治療を受けられない人間がどれくらいいるかを想像して下さい。いい加減、総務省は広告業を取り締まる義務があるように思うのですが……