4

少子化について述べます。

 

まずは、保育所の施設数の推移ですが、

公立が、46施設(H17)から31施設(H22)と15%と減少しております。

逆に、私立は112施設(H17)から126施設(H22)と12.5%と増加しております。

かてて加えますと、私立・公立の定員数・総数が15754人であるのに入所児童数は17497人と入所児童率が111.1%と11.1%の超過を見せております。

 

子供・家庭相談員の処理状況を見ますと、

母子相談数は19566件(H20)から25284件(H22)と29.2%の増加率を見せており、中でも、

子供の養育・教育等の相談が3663件(H20)から6271件(H22)と71.2%の増加を見せております。

 

さらに生活保護には生活扶助、住宅扶助、医療扶助、教育扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助、施設事業費とあるのですが、中でも、

教育扶助3182万円(H17)から1億4963万円(H22)と五年間で3.7倍に増加しております。

 

上の現象を分析しますと、保育所の段階から、教育施設を公費で存続させる財力が自治体に乏しくなっているのと、その分の教育費の負荷が市民に掛かり、結果、母子相談の件数や、教育扶助の申請に結び付き少子化に繋がって行くのだと思われます。中央では、幼稚園と保育所の統合うんぬんの話を行っておりますが、大の大人が管轄を巡って争っても、犠牲になるのは子供とその親である事は間違いが無いようです。

 

すこし提言めいた事を申しますと、上記のような数値をもっと公開して周知せしめ、元教職の方や保育士の方や有志の方を集めて、教育支援NPOを立ち上げる動きが一般化し、行政もそういった民間の動きには許認可や食費や交通費くらいの経費は拠出したら面白いのではないかと思います。(もちろん、ある程度の人員と利用者を確保できているNPOに関してですが。無暗に許認可と経費を出すと、公費目的のどうしようもない人間が群がるのが世の常ですから。)

しかし、子供に関する問題は、震災以降の、共同体の再生に向かう市民の自由意志の試金石になるように思いますし、社会的無関心な層と言われ続けて来た若年層も、子供相手であれば、比較的、社会的責任を負う機会としては関与しやすいように思います。大学でも教職を取る際に、単位を取るための授業の一環として、教育支援のインターン制度でもシステムに埋め込めれば、大学の文系学部の学生も見直されるのではないかと思います。(世間的には文系出身の大学生はアホ扱いを受け過ぎです。あれは差別だ。)