<消費税> 2019年10月に8%→10%

今回の総選挙にあたり、安倍首相は、2019年10月の消費増税で、増収分の使途を「国の借金返済」から「子育て支援」「教育無償化」への支出に変更する方針を打ち出しました。

これまでは、増収分の5兆円超のうち、1兆円を介護などの新たな社会保障の充実に充て、残る4兆円は既存の社会保障政策を賄う借金の返済に充てる計画でしたが、総選挙を前にしてガラリと方針が転換されました。

安倍政権は、過去2回、国政選挙前に増税の先送りを打ち出しています。

国政選挙の結果に大きな影響をもたらす消費増税を逆手にとり、政権浮揚に利用する方法は、今回で3度目ともいえるでしょう。

財政再建の切り札として、1989年4月、竹下内閣で導入された消費税。これまで増税に関与した政権の多くが選挙で敗北し、政治的に忌避されてきました。

その消費増税の延期を掲げ、安倍政権は、2014年衆院選2016年参院選で勝利しています。

消費増税をめぐる安倍政権のこれまでを見てみましょう。

 IPOS 消費税 

これまで、安倍政権は、国政選挙前に政権浮揚のために消費税公約を都合よく変えてきたことが分かります。今回も安倍首相は、テレビ番組で消費増税について「リーマンショック級の事態が起こらないかぎり、基本的には(消費税率を)引き上げていきたい」と発言していますが、2016年に「新しい判断」だとして消費増税を延期しており、どの程度信用できる発言なのか分かりません。

今回、安倍政権が掲げた消費税公約も果たして守られるのでしょうか?

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アイポス編集部
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