<共謀罪>

犯罪を計画段階から処罰できるようにする「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を親切する改正組織的犯罪処罰法が、6月15日、参院本会議で可決、成立しました。

「共謀罪」法をめぐって、安倍政権は国会の会期末までに成立させるため、「中間報告」という“禁じ手”を用いたのです。野党側は反発し、衆議院で内閣不信任案を提出するなど緊迫した攻防戦を繰り広げましたが、最終的には、「数の力」に押し切られる形で与党側の強行採決で幕を閉じました。

委員会の採決を省く“禁じ手”ともいわれる「中間報告」

民進党の榛葉賀津也国対委員長は、「中間報告」について「究極の強行採決だ」と表現

通常、国会で法案が成立するには、まず各委員会で法案が審議・採決され、その上で本会議において採決されます。「中間報告」を用いれば、与野党で意見が分かれる法案であっても、与党側は委員会での採決を省略できます。

法案審議の中心である委員会の採択を省略することから、「中間報告」は“禁じ手”なのです。

国会での議論が十分に尽くされたとは言い難く、その内容は茫漠としているまま、「究極の強行採決」によって成立した「共謀罪」法。一般市民が監視される社会になるのではないかという不穏な気配を残したまま、7月11日から施行されました。

国民が抱く多くの懸念を払拭しないまま、安保法制に引き続き、「共謀罪」法の強行採決。今回の総選挙で、再び安倍政権が大勝したとき、私たち国民の声は安倍政権の強行政治にストップをかけることができるのでしょうか。

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アイポス編集部
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