<森友・加計学園問題>

「森友学園」の国有地売却問題と「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる安倍政権の強引な政治姿勢。今回の総選挙が「疑惑隠し解散」「大義なき解散」と批判される所以です。

 安倍首相は、7月下旬に開かれた衆参予算委員会の閉会中審査において、「国民から疑念の目を向けられるのはもっとも」「丁寧に説明を重ねる努力を続けたい」とお詫びの言葉を口にしました。
しかし、共同通信社が9月下旬にかけて実施した世論調査では、約8割の国民が政府の説明に「納得できない」と回答しています。

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「森友学園」の籠池泰典前理事長と「加計学園」の加計孝太郎理事長。安倍首相に近い民間人のために政治家や官僚らが立ち回り、 両学園に便宜が図られたのではないか。そうした国民の疑いは晴らされていません。

 
 国民の疑惑に答えられない政府答弁、そして官邸からの圧力を示す文科省メモについては「記録も記憶もない」の乱発。結局、籠池夫妻が逮捕されたという事実以外、何も明らかになることはなく、むしろ疑惑が深まる中での突然の解散劇で今に至っています。
 
 安倍首相は、「私から指示や依頼を受けた人は1人もいないんです」などと自身の潔白を主張しています。
しかし、“「森友・加計学園問題」の本質は公正・公平であるべき行政が歪められたのかどうかにあります”
権力者である首相と近しい人が優遇されたのであれば、民主主義が根底から崩れる大きな 問題です。
 

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やましいことがなければ、堂々と国会審議に応じることができるでしょう。それができないということは、都合の悪いことはうやむやにして、国民が忘れるまで時間を稼ごうという姿勢に捉えられても仕方ありません。
 
 
“政治に求められるのは情報開示と説明責任の真摯な姿勢。そして議論の場を確保する努力を怠らないこと。10日に公示される衆院選ではその当たり前のことが問われる”
 
 
真実はどうなっているのか。私たち国民が納得できる説明を行ってほしい。

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アイポス編集部
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