第48回衆議院総選挙は、10日公示され、22日の投開票に向けて12日間の選挙戦に入りました。

小選挙区の区割り見直しで、総定数は10減の465議席。小選挙区で6減の289議席、比例代表で4減の176議席を選ぶことになります。

立候補者は、現時点で約1,200人。
「自民党・公明党」、「希望の党・日本維新の会」、「共産党・立憲民主党・社民党」の3極が争う構図となっています。

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9月28日に衆議院が解散されてから、約2週間。
衆院解散に対して「大義がない」と批判が広がったのがはるか昔のようです。

最大野党であった民進党が事実上解党。民進党の立候補予定者の多くが小池新党「希望の党」に合流する中、枝野幸男氏が民進党リベラル勢力を率いて新党「立憲民主党」を立ち上げました。解散時と公示日で各党の勢力図は、一変したのです。

「消費税の増税」と「憲法改正」、「原発政策」
これら3点をめぐって各党は主張の違いを鮮明にしています。

しかしながら、これら以外にも多くの問題が山積しています。
これまで「IPOS」でも取り上げてきましたが、「安全保障」や「働き方改革」をめぐる政策の行方、「ブラック企業問題」や「格差と貧困」などの社会問題、「森友・加計学園問題」に代表される安倍政権が抱える晴れぬ疑惑。

各政党や候補者たちは、こうした問題に対して真摯に向き合い、解決する手段を提示していく必要があります。

そして、今回は、選挙権年齢の18歳への引き下げ後、初の衆院選。

2015年6月当時、SEALDsをはじめ、全国各地で若者団体が街頭に立ち、「安保法廃止」を訴えるために声を上げました。

ここ福岡の地においても、危機感を持った若者たちがFYM(Fukuoka Youth Movement)を立ち上げ、福岡天神に熱のこもったコールが響き渡ったのです。

昨年8月に彼ら彼女らは活動に区切りをつけ、解散しました。しかし、多くのメンバーは自分たちの生活に戻った後も、今回の衆院選の行方について固唾をのんで見ていることでしょう。

18~19歳が初めて衆院選で投票するという歴史的な選挙であることは、さることながら、私たち20代の若い世代が有権者として、安倍政権の国政運営をどのように評価するのかも注目されています。

若者は政治に無関心と言われる中、FYMは政治を変えるために行動を起こしました。

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私たちには、自分たちの生活やその未来の方向性を自分たちで決める力と責任があります。

投票で、私たちの声を政治に届けましょう。

衆議院議員選挙、主役は私たち国民です。

 

アイポス編集部
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