■駆け付け警護 閣議決定
 
政府は15日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊に、安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」を付与するPKO実施計画の変更を閣議決定した。武器使用の範囲拡大を含め自衛隊の海外活動拡大を可能にし、集団的自衛権の限定行使を容認する安保関連法が3月に施行されて以降、新任務が具体化するのは初めて。安倍首相の掲げる「積極的平和主義」に基づく国際貢献が、新たな段階を迎える。

韓国・朴大統領の辞任要求が強まる
 韓国の朴槿恵大統領が、友人の女性実業家チェ・スンシ容疑者の国政介入疑惑をめぐり近く検察の事情聴取を受ける見通し。ソウル中心部では、12日から13日の間、朴大統領の退陣を求めた大規模集会が開催された。参加者は、100万人を超えていたとの報道も。

■安倍首相、米国のトランプ次期大統領と会談へ
 安倍首相は、17日、米国のドナルド・トランプ次期大統領候補とニューヨークで会談する。日米同盟や環太平洋経済連携協定(TPP)などが主要議題に。

■福岡で安保法の違憲性を問う集団訴訟
 福岡市民ら計54人が、16日、全国で12例目となる安全保障関連法の違憲性を問う集団訴訟を福岡地裁に起こした。訴えの内容は、国を相手取り安保関連法に基づく自衛隊出動の差し止めを求める行政訴訟と、同法施行で精神的苦痛を受けたとして国家賠償を請求する訴訟。

■“原発いじめ”を学校側は放置
 東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒(13歳)が避難直後から学校でいじめを受けていた問題で、神奈川県警が同級生との金銭トラブルについて直接情報提供があった学校や、情報を把握していた市教委が積極的に対応せず放置していた。

■原発事故後作業、東電・九電を賠償提訴へ
 東京電力福島第一原発事故後の作業で被曝し白血病になったとして労災認定された北九州市の元作業員の男性が、「被曝対策を怠った」として東電と九電に計約5900万円の損害賠償を求める訴訟を22日に東京地裁に起こす。

■「第2次普天間爆音訴訟」 国に賠償命令も差し止め認めず
 普天間飛行場の周辺住民ら3417人が国に米軍機の騒音差し止めや損害賠償などを求めた「第2次普天間爆音訴訟」で、那覇地裁沖縄支部は、17日、騒音の違法性を認め、3395人に計約24億5800万円を支払うよう国に命じる判決を言い渡した。飛行禁止につながる騒音差し止めなどの訴えはいずれも退けた。



アイポス編集部
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