<格差と貧困>

厚生労働省が行った国民生活基準調査によると、「子どもの貧困率」は12年ぶりにやや改善されました。2015年時点の「子どもの貧困率」は、13.9%で、前回調査(2012年)より2.4ポイント低下しました。「子どもの貧困率」は、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合を示しています。

安倍政権は、「雇用の改善や賃金の上昇が加速しているため」とアベノミクスの効果を強調しています。

しかし、子どもの7人に1人がいまだ貧困状態にあるのが、現状です。

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また、ひとり親世帯の貧困率は、相変わらず5割を超えています。
先進国の中で、ひとり親世帯の貧困率を2割未満に抑えている国が多く、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中では、依然として最低水準にあるのです。

全世帯の平均所得額は、545万8,000円。子育て世帯は、707万8,000円。

生活状況は「大変苦しい」、「やや苦しい」との回答は計56.5%。

また、貧困線に近い低収入層の収入は減っており、景気や雇用状況の変化で大幅に貧困率が悪化する恐れがあります。

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子どもがいる女性のうち、仕事がある人は67.2%。しかしながら、子どもの年齢が上がるにつれ、働く割合は増えますが、非正規雇用が大半を占めています。特に母子家庭は、所得200万円以下の世帯が4割近くを占めています。非正規雇用で仕事を掛け持ちしている母親は多く、所得は増えても子どもの養育にかける時間が減っている人もいます。

貧困率は所得の状況を表していますが、国民生活基礎調査でローンを含む借金や貯蓄の状況を見ると、母子家庭では、前回調査に比べて、「借金がある」「貯蓄がない」と答えた割合がいずれも増えています。「生活が苦しい」という割合も母子家庭では82.7%に上っており、厳しい生活状況が続いていることがうかがえます。

貧困世帯の状況は全く楽観できるものではありません。経済的な支援とともに、子どもの教育や生活支援も含めた総合的な対策が必要とされています。

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アイポス編集部
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